米、チタンを聖域化か　日本のTPP交渉入りで

　【共同】日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉入りをめぐり、米チタンメーカーが現在15%となっている日本からの輸入関税の維持を求めていることが11日分かった。軽くて強度が高いチタンは軍事用として重要なだけに、米国が今後の交渉で関税撤廃の例外とする「聖域」化を求める可能性がありそうだ。

　自動車に続き、米側が貿易自由化の例外としたい品目が増えれば、コメなど農業の重要5品目の関税維持を目指す日本には対米交渉の余地が広がる。一方、輸出拡大を目指す日本のチタンメーカーの失望を招き、高水準の自由化を目指すTPP本来の目標は後退する。

　輸入関税維持は、9日締め切った日本の交渉入りをめぐる意見公募で、米最大手のチタニウム・メタルズ社が要請した。米通商代表部（USTR）は寄せられた意見を対日交渉に反映させる。

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