失業率7%近辺で資産購入終了　スタインFRB理事

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）のスタイン理事は28日、ニューヨーク市内で講演し長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）について「労働市場は見通しと同様に現状も昨年9月以降改善した」とした上で「失業率が7%近辺まで下がれば資産購入の終了が見込まれると予測する」と述べ、失業率が7%近辺になれば「労働市場の著しい改善」が実現され資産購入を終了できるとの認識を明らかにした。

　理事はQE3が就業者数の増加や失業率低下による雇用改善、住宅市場の回復などに貢献し、コストと利益を比較する試験に「合格」したと説明。金融市場が「資産購入の規模縮小と最終的な終了につながる条件に関する情報」を求めているとしつつ「短期的な勢いに過度に敏感にならずに労働市場の目標に向けて積み重なった改善程度の蓄えに重きを置くのが適切だ」とした。

　さらに、FOMCが「たとえば9月に政策決定する際にでも」直近数週間のデータに惑わされずにQE3によってこれまで達成した景気回復や雇用改善の「蓄えを最も重要視することを明確に示すのが最善の方策だ」と述べ、9月の政策決定が資産購入の縮小着手を判断する上で転換点になる可能性があると示唆した。

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