米、年内に緩和縮小着手 FRB議長「景気次第」
- 2013年7月18日
- アメリカ発ニュース
【共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は17日、下院金融委員会で定例の議会証言に臨み、米国債などを大量に購入する量的緩和について、経済の改善が予想通り続けば「年後半に購入規模の縮小に着手するのが適切だ」とあらためて表明した。
議長は、景気回復が加速すれば緩和縮小の前倒しもあり得るが、雇用の改善が足踏みすれば遅らせる可能性もあるとし、政策変更は「景気と金融の動向次第で、決して定められた道筋はない」と強調した。購入縮小に踏み切った場合は、量的緩和を来年半ばごろに終えるとの見通しを示した。
また、6月現在で7.6%と高い水準の失業率が7%に低下することが「われわれが期待する労働市場の改善を示す」と述べ、量的緩和終了の目安になると示唆。そうした考え方にFRB内部で「相当の支持がある」と述べた。
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