QE3縮小判断は時期尚早　バーナンキFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策と経済見通しに関する半年に一度の定例証言に臨み、量的緩和第3弾（QE3）に伴う金融資産購入の規模縮小について「どのような判断をすることも時期尚早だ」と述べ、経済状況を十分見極めた上で慎重に決定する考えを示した。

　議長は、QE3の縮小議論が活発だった6月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、経済データは「まちまちだ」と指摘。景気回復にどの程度影響があるか判断する姿勢を強調した。金融市場では9月会合で資産購入縮小に踏み切るとの金融市場の観測が出ているが、これについては「決まったことではない」とした。QE3の解除基準について「議論を継続している」とし、FOMC内部で縮小見通しに関する情報の伝達を検討していることを明らかにした。

　議長はインフレ率が低く、失業率が高水準のままならば「予見可能な限り超金融緩和政策の維持を目指す」とし、量的緩和と事実上のゼロ金利政策によって物価安定と雇用改善を目指す考えを示した。さらに「あまりに早く引き締めすぎると、景気が十分に回復しない」とも述べ、経済成長に弾みをつけるためには超低金利政策の維持が重要との立場を表明した。

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