参院、5品目除外決議送付　TPP先行11カ国へ

　【共同】参院が、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への合流を前に、農産物の重要5品目を関税撤廃の対象から除外するよう求めた農林水産委員会の決議文を、米国やオーストラリアなど先行参加国に送付していたことが19日、分かった。最終的には参加11カ国すべてに送付。コメなど5品目の関税撤廃は受け入れられないとの立法府の見解を明示し、23日午後の初交渉に臨む政府を側面から支援する狙いがある。

　決議はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の5品目を「聖域」と位置付け、これが守られない場合は交渉からの脱退も辞さないとしている。

　TPPは政府間の交渉が妥結しても、国会の承認がなければ協定が発効しない。政府は国会の意向を無視できないことを盾に、関税撤廃からの除外を求める戦略だ。

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