9月に資産購入縮小に着手も　シカゴ連銀総裁

　【共同】シカゴ連邦準備銀行のエバンス総裁は6日、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第3弾（QE3）の規模縮小を決定する可能性について「明確に排除しようとは思わない」と述べ、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れペースを落とす時期が迫っているとの認識を明らかにした。米メディアに対して語った。

　総裁は「ことし後半にフローの資産購入を減らし始める公算が大きい」としたが「いつになるのかはっきり予測できない」とも語った。QE3に踏み切った昨年9月以降の「経済状況の累積的な改善の程度」を考慮すれば、資産購入は「失業率が7%近辺になった時点で終わるとみられる」と説明。失業率がこの水準にまで改善するのは14年のどこかになるとの見通しを付け加えた。

　「市場は資産購入に限りがある世界を消化し始めた」と述べ、QE3終了を織り込む動きが進んでいるとの見方を示した。資産購入の終了後も事実上のゼロ金利政策はインフレが抑制されている限り維持されるとし「6.5%の失業率基準に達した際に一層注意深く」フェデラルファンド（FF）金利を形作る情報を「観察することになるだろう」とした。

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