14年度にも窓口負担増　70-74歳の医療費　年金受給は時期示さず

　【共同】政府の社会保障改革に関する「プログラム法案」要綱の原案全文が8日判明した。高齢者や高所得者に負担増を求めるための法整備と実施のスケジュールを明記。70-74歳の医療費窓口負担増のように法改正が不要な改革は、早ければ2014年度にも開始する方針とした。ただ年金の受給開始年齢引き上げなどは時期を示さなかった。

　法案要綱は21日に閣議決定する。有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」がまとめた報告書の主要項目を列挙し、不明確だった改革時期を具体化させたのが特徴。政府は10月にも召集される臨時国会にプログラム法案を提出する。

　特例で1割に据え置いている70-74歳の窓口負担は、14年4月以降に70歳になる人から順次2割へ引き上げる方向だ。これに併せ、高額医療の費用負担を和らげる「高額療養費制度」で上限額を所得に応じて細かく設定。所得が高い人は負担が増え、所得が低い人の負担は減る見通しだ。

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