東京開催で中国けん制　危機感強める日米政府

　【共同】日米両政府が10月初めに担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を17年ぶりに都内で開催する調整に入ったのは、日米同盟の「強固な絆」を誇示し、中国をけん制する狙いからだ。自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定着手で正式合意するのも、アジア太平洋地域で影響力を強める中国と日米同盟との「力の均衡」が崩れかねないとの危機感を共有したためといえる。

　沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の強硬姿勢を背景に、安倍政権は「一方的な力の行使を通じてアジア太平洋地域の現状を変えようとしている」（防衛省幹部）との懸念を強めている。

　オバマ政権は、安倍晋三首相の政権基盤が7月の参院選勝利を経て強化されたと分析。防衛協力指針の改定という中長期的な課題に、共に取り組むべき環境が整ったと判断したとみられる。

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