同性婚にも家族手当　米軍、最高裁判断受け

　【共同】米国防総省は14日、同性婚をしている米軍メンバーと家族に対し、男女間の夫婦と同等に住宅や厚生関連の家族手当を支給すると発表した。連邦最高裁が6月、結婚を男女間のものとした連邦法「結婚防衛法」の規定を違憲と判断したことを受けた対応。9月3日までに実施するとしている。

　同性婚が合法化されていない州にいる場合は、同性婚が可能な州に行って結婚する休暇の取得も認める。

　国防総省は2月にも、同性カップルが男女の夫婦に準じて同じ職場への優先的な配属や育児支援を受けられる改善策の取り組みを公表しており、今回はこれに続く措置となる。

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