客室乗務員を正社員化　全日空、契約採用廃止

　【共同】全日本空輸は19日、客室乗務員の約4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表した。現在の客室乗務員約6000人のうち契約社員は約1600人。バブル崩壊を受けたコスト削減策として契約社員制度を導入していたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることになる。

　非正規雇用者の増大に対し、安倍政権は成長戦略で雇用制度改革を打ち出している。全日空の新たな取り組みは航空業界だけでなく、他の産業にも影響を与えそうだ。

　全日空は、海外の航空会社や格安航空会社（LCC）との競争が激化する中、客室乗務員を正社員雇用に切り替えることで、より優秀な人材を安定的に確保してサービス向上を目指す。客室乗務員の正社員になる前の退職も防ぐ考えだ。

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