新規就農を企業が後押し　イベント開催、学習の場も　TPPで高まる関心

　【共同】日本が正式に参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉をにらんで国内農業強化への関心が高まる中、大手人材サービス会社が就農希望者の支援強化に乗り出した。販売先の開拓などのノウハウがないまま就農して失敗するケースもあるため、農業法人などへの就職を取り持っている。基礎的な知識や技術を学ぶ機会も用意して「壁」を低くし、新規就農者の増加を後押しする。

　7月20日にリクルートグループが東京・池袋の大型商業施設で開催した学生などが対象の就農イベント。希望者が気軽に会場に入れるよう「服装自由」をうたったことからTシャツで参加する人もあり、スーツ姿が並ぶ見慣れた就職活動の風景とは異なる雰囲気に包まれた。

　イベントには農業法人や自治体など約130団体が出展し、生産の担い手や営業職などを幅広く募集した。中には「社長募集」を掲げる農業法人も。ある農業法人の採用担当者は「販路ルートの拡大が課題。東京で営業経験のある即戦力を見つけたい」と語った。

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