緩和縮小は急ぐ必要ない　IMF専務理事

　【共同】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は23日、ワイオミング州で開かれたシンポジウムで講演し、先進国による量的金融緩和の縮小に関して「急いで出口戦略を実施しなくてよい」と述べ、新興国への配慮が必要だとの認識を示した。

　専務理事は「世界経済を阻むリスク」として新興国の景気減速を挙げ、量的緩和縮小は「思わぬ展開をもたらす」恐れがあるとした。新興国にとっては金融情勢が不安定化し「困難で障害の多い道のりとなるだろう」と警告。構造改革や外国為替市場の柔軟性確保、資本移動の規制など緩和縮小に備えた政策対応を急ぐべきだとした。

　日本や欧州では量的緩和は景気支援に欠かせないと指摘。欧州はまだ緩和から「かなりの利益」を得る見込みがあり、日本も出口戦略は「遠い将来になる可能性が高い」との見方を示した。

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