独の脱原発揺るがず　電気代抑制が争点に

　【共同】ドイツでは、22日の連邦議会（下院）選に向け、与野党がいずれも2022年末までの脱原発実現を公約に掲げており、原発回帰の動きは全く見られない。ただ再生可能エネルギーの普及につれ電気代が高騰しており、その対策が争点になっている。

　東京電力福島第1原発事故後に決まった脱原発について、8月の世論調査では82%が賛成。メルケル首相は9月1日のテレビ討論で、福島の汚染水問題を念頭に「脱原発は性急ではなく、正しい決定だった」と強調した。

　シンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」のバーケ所長は「選挙に勝ちたいなら、どの党であれ脱原発を進めなければならない」と指摘。それほど脱原発への国民の支持は強固だ。

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