地域版の競争力会議設置 外国人向けビザ緩和拡大
- 2013年9月25日
- 日本発ニュース
【共同】安倍政権の成長戦略で政策の実施時期を明記した「実行方針」が25日分かった。政府の産業競争力会議の地域版である「地方産業競争力協議会」を10月から全国数カ所に順次設置し、地元向けの経済活性化策を議論して国の政策にも反映する。日本を訪れる外国人観光客の拡大に向け、年内にミャンマー、カンボジア、ラオスからの旅行者向け査証(ビザ)の発給要件を緩和する。
安倍晋三首相が10月1日に消費税率8%への引き上げを表明する際、この実行方針も示す見通し。地域では景気回復の実感が乏しく増税に反対する声も根強いため、首相は成長戦略を進めて景気の腰折れを防ぐ姿勢を強調する。
地域企業の経営者や専門家などで構成する地方産業競争力協議会は、関東、関西などブロックごとに設置し、地元の特性を反映した施策をまとめる。地域経済を支える従業員20人以下の小規模事業者への支援を拡充するため、来年の通常国会に基本法案を提出する。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ