地域版の競争力会議設置　外国人向けビザ緩和拡大

　【共同】安倍政権の成長戦略で政策の実施時期を明記した「実行方針」が25日分かった。政府の産業競争力会議の地域版である「地方産業競争力協議会」を10月から全国数カ所に順次設置し、地元向けの経済活性化策を議論して国の政策にも反映する。日本を訪れる外国人観光客の拡大に向け、年内にミャンマー、カンボジア、ラオスからの旅行者向け査証（ビザ）の発給要件を緩和する。

　安倍晋三首相が10月1日に消費税率8%への引き上げを表明する際、この実行方針も示す見通し。地域では景気回復の実感が乏しく増税に反対する声も根強いため、首相は成長戦略を進めて景気の腰折れを防ぐ姿勢を強調する。

　地域企業の経営者や専門家などで構成する地方産業競争力協議会は、関東、関西などブロックごとに設置し、地元の特性を反映した施策をまとめる。地域経済を支える従業員20人以下の小規模事業者への支援を拡充するため、来年の通常国会に基本法案を提出する。

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