改憲の国民投票18歳以上　成人年齢引き下げ先送り

　【共同】自民、公明両党は憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を、10月召集予定の臨時国会に共同提出する方針を固めた。同法は成人年齢や公選法の選挙権年齢も18歳以上に引き下げるよう求めているが、実現にめどが立たないため先送りし、国民投票の投票年齢確定を先行させる。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が24日明らかにした。

　自公幹部は今月、衆院憲法審査会の欧州視察の際に大筋で合意した。日本維新の会など野党にも共同提出を呼び掛ける。自民党は来週にも党内の意見集約に着手するが、公明党は野党の幅広い賛同を得たい考えで、臨時国会での成立は微妙だ。

　憲法の平和主義を重視する公明党は9条改正を警戒し、先の通常国会では国民投票法改正への対応を明確にしていなかった。しかし、2007年の国民投票法成立時に賛成した経緯や、同法付則が改憲手続きの整備を求めていることを踏まえて歩み寄った。

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