米、武器貿易条約に署名へ　上院批准は不透明

　【共同】米国務省高官は24日、記者団に対し、国連総会に出席中のケリー長官が25日、通常兵器がテロや市民虐殺に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ATT）に署名すると明らかにした。

　条約は批准などにより50カ国が参加した段階で発効し、世界最大の武器輸出国である米国の署名は大きな前進。しかし、米国内では銃規制論議と絡めた反対論も根強く、上院での批准手続きが円滑に進むかどうかは不透明だ。

　主要輸出国であるロシアと中国の署名も見通せず、条約の実効性を不安視する声もある。

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