米が武器貿易条約署名　91カ国目、最大の輸出国

　【共同】ケリー国務長官は25日、国連本部で、通常兵器がテロや市民虐殺に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ATT）に署名した。米国務省によると、署名国は米国が91カ国目。主要輸出国であるロシアと中国は署名していない。

　条約は批准などにより50カ国が参加した段階で発効する。世界最大の武器輸出国である米国の署名は大きな前進。ただ、米国内では銃規制論議と絡めた反対論も根強い。米国の批准には上院で出席議員の3分の2の賛成が必要で、批准手続きが円滑に進むかどうかは不透明だ。25日時点で批准国は4カ国。

　米国務省高官は、条約は既に米国が導入している厳格な輸出管理を他国に課すものだとした上で、「合衆国憲法で認められた米市民の（武装の）権利を損なうことはない」と強調。国務省は条約について「通常兵器が虐殺や戦争犯罪に使われる危険を減らし、米国や世界の安全保障の向上に寄与する」としている。

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