東洋ゴム社員が司法取引　米国の価格カルテルで

　【共同】東洋ゴム工業は27日、米国での自動車部品の価格カルテルに絡み、社員1人が米司法省と司法取引に合意したと発表した。「米司法省の調査に全面的に協力している。事態を厳粛に受け止め、一層の法令順守に努める」とコメントした。

　東洋ゴムによると、司法取引したのは同社の米国子会社に出向している社員。詳しい役職などは明らかにしていない。

　米司法省は26日、日立製作所の子会社などがカルテルに関与したことを認め、総額7億4000万ドル（約732億円）の罰金を支払う司法取引に同意した、と発表していた。

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