国連と「車の両輪」　廃棄実務、難題挑む

　【共同】化学兵器禁止機関（OPCW）が27日の執行理事会で、来年半ばまでのシリア化学兵器全廃を目指す米国とロシアの枠組み合意を踏襲した決定案を採択する見通しとなった。決定案に強制力を与える決議案を採択するとみられる国連安全保障理事会と「車の両輪」となり、難題に挑むことになる。

　化学兵器禁止条約に基づいて設立されたOPCWは、締約国の化学兵器や生産施設を査察し、廃棄状況を検証するという実務を担う。安保理は廃棄を加盟国に義務付ける政治的役割を果たす。

　OPCWの決定案は米ロ合意を踏まえ、来年半ばまでという極めて「野心的」（OPCW報道官）な廃棄の目標期限を盛り込んだ。こうしたスケジュールや手続きは、安保理決議案には盛られていない。兵器の廃棄をめぐる実務上の決定はOPCWが下すという原則に基づくからだ。

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