経済対策6兆円規模　消費税8%明記

　【共同】消費税増税に関する政府の閣議決定案が30日、分かった。「消費税率を2014年4月1日に5%から8%へ引き上げることを確認する」と明記した。安倍晋三首相は10月1日夕に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。予算措置に企業減税も含めた対策の総額は6兆円規模となる見通しだ。

　自民、公明両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止を検討することで合意した。与党内の慎重論も踏まえ、増税廃止が賃金上昇につながるかどうかを確認し、12月に最終的な結論を得るとした。政府は提案通り、復興特別法人税を1年前倒しで13年度末に廃止する考えだ。

　閣議決定案では、経済対策により「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と説明。公共事業や雇用対策など5兆円規模の13年度補正予算で増税の影響を和らげ、経済の底上げや成長軌道への早期復帰を目指す。

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