一部撤廃は「既定路線」 農産品関税で荒れ模様 TPPで自民が転換
- 2013年10月7日
- 日本発ニュース
【共同】政府・自民党は環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり「聖域」に手を付ける方針に転換した。妥結には、重要農産物5項目のうち加工品など品目全てを守るのは「当初から困難」(自民党幹部)で、一部関税撤廃は「既定路線」だったとの指摘もある。ただ聖域を守ると繰り返してきた手前、党内は大荒れの模様で、野党も「公約違反」と追及の構えだ。
「重要項目を守るという党の公約を後退させることはない」。自民党の石破茂幹事長は7日、聖域に変更はないと党本部で記者団に力説した。
公約がにわかに揺らいだのは6日。インドネシア・バリ島で開かれたTPP交渉の閣僚会合後、西川公也・党TPP対策委員長が重要5項目を細かく分類した586品目の中で個別に「関税撤廃ができるか検討する」と発言したためだ。
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