デフレ脱却へ成長戦略　汚染水「国が責任」

　【共同】第185臨時国会が15日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。デフレ脱却に向けた成長戦略の実行へ決意を示し、財政再建と社会保障制度改革を同時に成し遂げる考えを表明した。東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題では、国が責任を持って対処すると約束。環太平洋連携協定（TPP）交渉の年内妥結を目指す意向を明確にした。

　首相は企業に設備投資や再編を促す「産業競争力強化法案」などを早期に成立させて経済成長を実現し、来年4月の消費税増税の影響回避に全力を挙げる。野党は汚染水漏れやTPPへの政府対応を追及する構えで、与野党攻防が本格化する。

　演説では景気の現状について「デフレからの脱却はいまだ道半ば」との認識を示し、成長の原動力となる企業を支援する方針を掲げた。来年4月から消費税率8%への引き上げに踏み切るとし、経済対策を同時に実施して賃金上昇や雇用拡大につなげると説明した。「経済の好循環」を実現するため、経済界や労働界のトップとの連携強化を図ることも盛り込んだ。

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