国民負担、794億円に　賠償金回収に最長31年

　【共同】東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の5兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を会計検査院が16日、公表した。5兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計794億円に上る。

　検査院によると、国が東電に交付した賠償金の回収にかかる負担や期間を試算した結果が公表されるのは初めて。

　東電実質国有化後の昨年8月に国会から要請を受け、賠償や経営合理化の状況などを検査した。

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