政府再開まで車の購入を延期〜消費者の約18％、KBB調査

　事務所閉鎖や債務上限引き上げなど連邦政府の抱える問題が新車販売市場にも影響を与えていることが、中古車価格情報のケリー・ブルー・ブック（KBB）のオンライン調査で分かった。

　USAトゥデイによると、調査は15日までに参加に合意した人だけを対象に行われ、向こう６カ月間に新車購入を計画している405人のうち、約18％が「政府機関の閉鎖や負債の上限問題が解決するまで購入を待つ」と答えた。一方、64％は「問題は購入計画にまったく影響しない」と答えた。

　11％は「決定に影響するかどうか判断できるほど政府の問題について知らない」、７％は「２つの問題が発生したため、購入を早めるつもり」と答えた。

　KBBのアナリスト、アテック・グティエレス氏は「継続中の政府機関閉鎖は、継続中の新車販売の回復を妨げる恐れがある」と指摘する。

　このほか、全回答者662人のうち、政府機関の閉鎖で運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が業務を停止していることを知らなかった人は82％に上った。NHTSAは車のリコール（回収・無償修理）受け付けや車の安全に関する消費者の苦情対応などを行っている。

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