無人機規制へ議論を　国連報告者「使用国増も」

　【共同】国連総会第3委員会（人権）で25日、対テロと人権の関係を担当する特別報告者のエマーソン氏が報告し、無人機攻撃を行う国が今後増える可能性があるのに、同攻撃が国際法上どんな場合に認められるか明確な国際的合意がないと指摘し、適切な規制のための議論を各国に求めた。

　エマーソン氏は一例として「市民の犠牲」の定義は難しいと説明。無人機が攻撃対象にする武装勢力は一般市民と交流があることも多く、市民の側も武装勢力を多かれ少なかれ手助けしている場合があるため、こうした支援に関わった市民は武装勢力の一員といえるか、国際人道法で保護される市民なのかが判然としないとした。

　この日の同委では超法規的処刑問題を担当する特別報告者のヘインズ氏も無人機問題について報告し、無人機攻撃が「自衛」を根拠に正当化される一方、国際人道法や人権法が守られないことへの懸念を表明した。

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