習指導部の権威に傷　民族政策の限界露呈　天安門車両突入事件

　【共同】中国当局は30日、北京市の天安門前で起きた車両突入事件で容疑者5人を拘束したと発表、首都中心部で「暴力的なテロ攻撃」が発生したことを認め、習近平指導部の権威は大きく傷ついた。中国には少数民族だけでなく、貧富の格差拡大などに強い不満を持つ人々がいる。指導部は言論統制や取り締まり強化で乗り切ろうとしているが、強硬策の限界を示した。

　中国は1978年に改革・開放路線に転換後、高度経済成長を続け、2010年に世界第2の経済大国に台頭したものの、貧富の格差は拡大した。新疆ウイグル自治区などでは内陸部振興策の「西部大開発」を推進。自治区は10%前後の高い経済成長を実現、経済の底上げを達成しつつある。

　しかし、自治区で政府の抑圧策に反発するウイグル族による暴力事件が頻発している。開発を主導する漢族に富が集中し、ウイグル族の生活水準が底上げされていないことが背景にある。

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