出張支出、14年は7.2%増〜業界予想、懸念は連邦財政
- 2013年10月30日
- 米国ビジネス
米経済が緩やかな回復を続けている徴候の1つとして、2014年はビジネス旅行支出の増加が見込まれている。ただし、連邦財政問題が再び悪化して政府機関がまた閉鎖されるような事態になれば影響は避けられない。
ロサンゼルス・タイムズによると、今月中旬に国際ビジネス旅行協会(GBTA)が発表した報告書は、米国の14年のビジネス旅行支出を前年比7.2%増の2888億ドルと予想し、出張件数は1.6%増の4億5900万件と見込んでいる。出張件数は00年に5億7600万件に達したが、9.11テロ(01年)や景気後退(07〜09年)を経て09年は4億3400万件まで落ち込んでいた。
一方、16日に及んだ今月の連邦政府機関の閉鎖は、暫定予算案と連邦債務引き上げ法案が成立して解除されたものの、本質的な問題は先送りされ、来年1〜2月に再び同じことが起きる可能性がある。GBTAのマイケル・マコーミック代表は「政府機関がまた閉鎖されればビジネス旅行や経済には確実に悪影響を及ぼし、企業が活動する場所としての米国の評価を一層下げることになる」と懸念を示した。
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