特定秘密は40万件　国会への提供困難

　【共同】機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は1日、共同通信のインタビューに応じ、機密保護の対象となる「特定秘密」は約40万件になるとの見通しを示した。国会への特定秘密の提供については、現行の秘密会は情報管理が不十分なため困難だとし、漏えい防止措置の整備を国会に求める考えを明らかにした。

　40万件は防衛関係の細かな情報が多くを占めているとみられるが、特定秘密は外部チェックが不可能なだけに、秘密扱いが妥当かどうか判断できない。近く始まる法案審議で、件数の是非も問われそうだ。

　礒崎氏は「いま政府が機密扱いしているのは約80分野で40万件ある。暗号解読や無線傍受、防衛装備品の規格などテクニカルなものが山ほどある。密約が40万件もあるわけでは決してない」と説明。現在の機密は防衛省と内閣情報調査室にしかないが、今後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報が加わり、指定解除される機密との差し引きで約40万件になるとした。

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