国費投入へ政策転換　除染・貯蔵に関与強化

　【共同】自民党の東日本大震災復興加速化本部は31日の総会で、東京電力福島第1原発事故の除染や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした提言を了承した。除染とインフラ整備を当面、帰還可能な地域で優先的に進める必要性も明記。政府は提言を踏まえ具体策の検討に入る。除染費用は東電負担としてきた国の政策転換が鮮明となり、被災者の「全員帰還」を原則とする方針も今後揺らぐ可能性がある。

　公明党との協議を経て与党提言として来週にも安倍晋三首相に提出する。ただ総額5兆円とされる中間貯蔵施設や除染費用への税金投入が東電救済との批判を招くのは必至で、財源確保も難航しそうだ。

　提言には、福島第1原発の廃炉や汚染水対策の実施体制を明確にするため、東電の関係部門の分社化や独立行政法人化の検討も盛り込んだ。組織見直しには東電の抵抗が予想される。

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