知る権利か安保優先か　秘密保護法案審議入り

　【共同】機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は7日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と会期内成立を求めた。法案は国民の「知る権利」を侵害する懸念が拭えず、世論や野党に慎重論が根強い。安全保障優先か、基本的人権を重視すべきかをめぐり、活発な論戦が展開された。

　首相は、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増し「情報漏えいの脅威が高まっている」と法案の必要性を強調。外交・安保の司令塔として年内発足を目指す「国家安全保障会議（日本版NSC）」の効果的な運用に法整備が重要だと指摘した。

　知る権利について「憲法の『表現の自由』に結び付いたものとして十分尊重されるべきものだ」と指摘。「捜査機関も、取材の自由に配慮した法の運用が行われる」との認識を明らかにした。

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