なし崩し指定の懸念　秘密40万件、より拡大も　秘密保護法案

　【共同】7日に審議入りした特定秘密保護法案で、政府が漏えいを禁じる「特定秘密」は約40万件に上る見通しだ。閣僚ら行政機関の長による秘密指定の基準は不透明なままで、膨大な数を背景に「なし崩しで秘密指定が進められてしまう」（日弁連）と、指定拡大への懸念が出ている。閣僚がおびただしい処理案件を前に、判断に迷った情報を安易に秘密指定してしまう恐れは払拭できていない。

　政府が40万件の根拠とするのは、国の安全や利益に関わる秘密として2007年から規定する「特別管理秘密」。特定秘密と同じ外交・安全保障分野の情報に加え、「国の重大な利益に関する事項」といった曖昧な項目が対象に含まれる。政府は法案が成立すれば特別管理秘密をそのまま特定秘密に移行する構えだ。

　安倍晋三首相の答弁や、赤嶺政賢衆院議員（共産党）への今年3月の政府答弁書によると、12年12月時点の特別管理秘密は計約42万件。省庁別の内訳は内閣官房が最多の31万8000件で大半が暗号や情報収集衛星の画像。外務省1万8000件、警察庁1万2000件と続く。防衛省が自衛隊法で規定する「防衛秘密」の3万7000件も含まれる。

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