記者や告発者の処罰懸念　人権団体が修正求める

　【共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は25日、日本の特定秘密保護法案の修正を求める声明を発表した。

　公益を考慮した「内部告発者やジャーナリストへの保護を明示的に与える」ようにし、特定秘密の定義を「安全保障に深刻な脅威となる情報」に限定するよう修正を要求。修正されなければ国会は否決すべきだと主張した。

　声明は、国家秘密が内部告発により漏れた場合でも、公表による公益の方が大きければ処罰しないのが国際基準だと指摘した。その上で法案が「民主主義にとって大切なことを知る権利と、情報が漏れた場合の害の大きさとを比べる」仕組みがないままに情報を秘密にできることを批判した。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る