記者や告発者の処罰懸念　人権団体が修正求める

　【共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は25日、日本の特定秘密保護法案の修正を求める声明を発表した。

　公益を考慮した「内部告発者やジャーナリストへの保護を明示的に与える」ようにし、特定秘密の定義を「安全保障に深刻な脅威となる情報」に限定するよう修正を要求。修正されなければ国会は否決すべきだと主張した。

　声明は、国家秘密が内部告発により漏れた場合でも、公表による公益の方が大きければ処罰しないのが国際基準だと指摘した。その上で法案が「民主主義にとって大切なことを知る権利と、情報が漏れた場合の害の大きさとを比べる」仕組みがないままに情報を秘密にできることを批判した。

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