普天間移設へ全力 沖縄の対応は不透明
- 2013年12月3日
- 日本発ニュース
【共同】政府は3日の安倍晋三首相とバイデン副大統領の会談を受け、沖縄県の基地負担軽減を急ぎ、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の実現に全力を挙げる構えだ。ただ公有水面の埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事は県外移設を求める姿勢を崩しておらず、理解を得られるかどうかは見通せていない。
首相は会談で「仲井真知事の埋め立て承認に向けた環境づくりに全力を挙げていきたい。負担軽減策について米側の協力をお願いしたい」と要請。バイデン氏も「協力したい」と応じた。
日本政府が求める軽減策の一つが、安全性が疑問視される中、普天間飛行場に配備された米軍新型輸送機オスプレイ訓練の県外・国外移転だ。日米両政府は10月の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に明記後、滋賀県内の演習場で日米共同訓練を行った。ただ沖縄県側は「負担が軽減したとの実感はない」(県幹部)としているのが現状だ。
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