米、年明けの政府閉鎖回避 与野党が予算大枠で合意
- 2013年12月11日
- アメリカ発ニュース
【共同】米国の財政戦略を話し合う議会両院の超党派委員会は10日、歳出の強制削減を小幅に緩和することなどを決め、現会計年度を含む2年分の予算の大枠で合意した。来年1月15日の暫定予算の期限切れで連邦政府機関が再び閉鎖される事態は回避される見通し。
財政協議の期限である13日までに両院で法案可決を目指す。オバマ大統領は合意について「有意義な第一歩だ」とする声明を発表。景気回復と雇用創出を促すため議会に早期の可決を求めた。
ただ、今回の合意はオバマ政権が求める増税や野党共和党が必要性を強調する社会保障の見直しなど抜本的な財政改革は先送りした形。来年2月には連邦債務の上限引き上げ期日も控えており、議会で与野党の対立が再燃する可能性も残る。
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