安保戦略に「断固反対」　中国国防省

　【共同】21日の新華社電によると、中国国防省の耿雁生報道官は20日、安倍政権が17日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。

　耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。

　さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。

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