超金融緩和のコストと影響懸念　カンザスシティー連銀総裁

　【共同】カンザスシティー連邦準備銀行のジョージ総裁は9日、ウィスコンシン州マディソンで講演し、量的金融緩和第3弾（QE3）と事実上のゼロ金利政策による超金融緩和政策について「検証されていないこうした政策の潜在的なコストと影響を懸念している」と述べ、資産購入の継続と低金利の長期間維持が経済成長を損ないかねないとの認識を示した。

　QE3の縮小を決めた昨年12月の政策決定に触れて「より正常な金利環境に向けた過程の重要な要素だ」と評価。より正常な金利環境は経済と銀行業にとって「不可欠であるとともに前向きな展開」と説明した。一方、QE3は規模を縮小するものの継続し、事実上のゼロ金利政策も長期間続くことになるため、金融政策は「当面極めて緩和的にとどまる」と指摘した。

　経済見通しに関して、今年は景気後退を脱した後で「最も力強い年のひとつ」になるとし、2.5-3.0%の成長を予測。連邦財政政策をめぐる不確実性が後退し、雇用改善や家計債務の好転、所得増が個人消費を促し、企業は世界景気の先行き不安や規制政策の不透明感が薄れて設備投資に動くと見込んだ。

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