「自維み」連携けん制　集団的自衛権で公明代表

　【共同】公明党の山口那津男代表は10日（日本時間同）、インド南部バンガロールで同行記者団に対し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向け、自民党が公明党抜きに日本維新の会やみんなの党と連携するのをけん制した。「憲法に関わるテーマで部分的な合意形成は好ましくない」と述べた。事実上の禁輸政策「武器輸出三原則」見直しに慎重な考えを示し、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に重ねて意欲を表明した。

　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相は、公明党が反対姿勢を崩していないことから、考え方が近い日本維新、みんなの協力取り付けに期待している。山口氏の発言は、保守色が強い「安倍カラー」の政策をめぐり連立政権内でブレーキ役を果たす意向を鮮明にした格好だ。

　山口氏は、集団的自衛権の行使容認に関し「連立与党を中心に幅広い合意形成が重要だ」と指摘した。同時に「政府が一方的に解釈変更するのは望ましくない」として、与党内の十分な議論が不可欠との認識を示した。

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