情報保全諮問会議が発足 秘密指定の基準議論
- 2014年1月17日
- 日本発ニュース
【共同】政府は17日、特定秘密保護法をめぐり、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準について議論し、首相に助言する「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合を官邸で開いた。安倍晋三首相は「法の適正な運用を積み重ねることで国民の不安を払拭したい」と強調した。
ただ諮問会議には秘密の中身まで検証する権限はなく、国民の「知る権利」や取材・報道の自由が侵害される懸念は消えていない。座長の渡辺氏は「どの政権でも不必要な拡大解釈をして言論・報道の自由が抑制されることがあってはならない」と述べた。
政府は諮問会議の結論を踏まえ、今秋にも統一基準や政令を策定する方針。秘密保護法には、秘密の範囲が際限なく拡大したり、国による恣意的な運用が行われたりするとの批判がある。
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