通話履歴、非政府管理に　外国首脳への盗聴制限

　【共同】オバマ大統領は17日午前（日本時間18日未明）、司法省で情報収集活動の改革策を発表した。国家安全保障局（NSA）が膨大な個人の通話履歴を保管している現状を見直し、将来的に非政府の管理に移して権力の乱用を防止するほか、外国指導者に対する盗聴などのスパイ活動を大幅に縮小する内容。

　米中枢同時テロ後、肥大化した情報活動に一定の制限をかける一方、安全保障に目配りしつつ同盟国や米市民の信頼を回復するのが狙いだ。

　オバマ氏は17日「やむを得ない場合を除き、米政府は同盟・友好国の指導者の通話傍受をしない」と述べた。また政府による大量の個人情報の収集、管理は「乱用の可能性を生み出した」として、プライバシーに配慮した改革の必要性を訴えた。

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