情報保全会議が始動　歯止め役、実効性は不透明

　【共同】特定秘密保護法で漏えいを禁じる特定秘密の指定・解除の統一基準を議論する有識者の「情報保全諮問会議」が17日、始動した。民間人で構成する第三者的機関として政府の恣意的な運用に歯止めをかける役目が期待されるが、実効性を持つかは不透明だ。野党は、秘密保護法は安倍政権のアキレスけんとみて、24日召集の通常国会に廃止法案を提出するなど揺さぶりを強める考え。昨年に続く攻防の第2章が近く幕を開ける。

　「この法律は国民の安全を守るためのもので、一般の方の生活には全く影響はありません」。安倍晋三首相は、17日の情報保全会議初会合に自ら出席し、法律の趣旨をあらためて説明した。

　昨年の臨時国会で政府、与党は法成立のため採決を強行。野党や世論の慎重論に挑むかのような国会運営は大きな反発を招き、内閣支持率の大幅下落につながった。首相周辺は「あの時は冷や汗をかいた」と、誤算を認める。

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