総連本部の売却可否決定　落札のモンゴル企業に　東京地裁

　【共同】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で東京地裁は23日、再入札の結果50億1000万円で落札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への売却を許可するかどうか決める。

　昨年10月の再入札後、予定していた決定を延期していた。不許可となれば、競売は白紙に戻された上、3回目の競売手続きが実施される。

　中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしている。アバール社の社長は取材に「ビジネスが目的」としており、意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

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