総選挙延期は可能と憲法裁　タイ、政権は強行の構え

　【共同】タイの憲法裁判所は24日、インラック政権が2月2日の実施を決めた総選挙の延期は可能との判断を示した。インラック首相率いる内閣と選挙管理委員会に延期を決める権限があり、両者が協議して結論を出さなければいけないとしている。協議次第では、選挙延期の可能性も出てきた。

　延期を求める反政府派の抗議行動が激化したことを受け、政権は首都バンコクなどに非常事態を宣言、総選挙を予定通り強行する構えだが、反政府派の妨害による混乱を懸念する選管は延期を求め、両者は対立している。1月26日には不在者投票が予定されている。

　一方、政府のデモ対策本部は24日、非常事態宣言発令に基づく禁止事項の適用地域を発表した。禁止事項は反政府派の抗議行動を大幅に制限する内容で、政権支持者も来週には総選挙実施を後押しする集会を開くとしており、混乱がさらに拡大する恐れがある。

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