自衛隊の対処事例拡大　「隙間埋める」と首相　安保懇、論点整理終了

　【共同】集団的自衛権の行使容認について議論している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は4日、官邸で会合を開き、領土・領海侵入に対して、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

　安倍晋三首相は会合で「現状では組織的、計画的に武力攻撃を受けなければ、防衛出動による自衛権発動ができない。埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と事例拡大の検討を求めた。

　安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官は懇談会後の記者会見で、集団的自衛権をめぐって「各論的な議論は一通り終えた」と述べ、論点整理を終了して報告書の取りまとめ作業を加速する意向を示した。4月に政府へ提出する報告書に、自衛隊対処に関する法整備の必要性を盛り込む方針だ。

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