米上院も農業法案可決　大統領署名で成立へ

　【共同】米上院は4日の本会議で、今後5年間の農業の基本政策や支出計画を盛り込んだ農業法案を、超党派による賛成多数で可決した。下院は1月29日に可決しており、オバマ大統領も署名する方針だ。

　法案では、農家への直接的な補助金を廃止する一方、価格下落や収量減などによる農家の損失を補償する。農地保全など環境面の施策や、農産物の新興国市場への輸出を支援するための融資制度なども盛り込まれている。

　今回の法案により10年間で230億ドル程度の農業支出の抑制が可能になる。このうち、低所得者層への食料援助では約80億ドルをカットする。法案審議では、食料援助をどの程度縮小するかが争点となっていた。

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