北朝鮮への行使想定　集団的自衛権で首相

　【共同】安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、北朝鮮が米国を攻撃した際に北朝鮮に向かう船舶の検査を具体的な行使事例として想定していることを明らかにした。集団的自衛権の行使対象国を首相が例示したのは初めて。ただ、直後に事実上、発言を修正した。

　また国連平和維持活動（PKO）での武器使用基準の緩和に前向きな姿勢を示した。「一緒にいる他国の部隊が襲われた際、救出するには武器の使用も必要になる」と指摘した。

　集団的自衛権について首相は、政権が設置した有識者懇談会での検討状況に言及。「北朝鮮が米国を攻撃したとする。国際社会が経済制裁を行う際、北朝鮮に武器弾薬が輸送されているとき、阻止しなくていいのかも議論になっている」と述べた。直後に「本当は固有名詞を挙げない方がいいのだが、分かりやすく話すために北朝鮮という例を挙げた」と説明した。

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