国際機関へ武器輸出解禁　事前同意手続きに例外

　【共同】政府が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を検討していることが10日分かった。防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設ける考えだ。武器輸出に関する新たな指針に盛り込むため、近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームに提示し、3月の閣議決定を目指す。政府関係者が明らかにした。

　安倍政権は武器輸出が同盟・友好国との安全保障関係強化に役立つとして積極姿勢を取っている。新たな歯止めの議論が同時に求められそうだ。

　1970年代に定着した禁輸政策は、民主党政権時代の2011年に大幅緩和され、人道目的での防衛装備品の供与と国際共同開発への国内企業の参入が認められた。しかし、国際機関が供与の対象となっていないことに加え、第三国移転に際しての日本の事前同意を相手国に義務付けたため、「制約が大きい」との指摘が政府内にあった。

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