政府税調、法人税下げ多数　首相が実現に意欲

　【共同】安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会の総会が13日開かれ、首相が実現に意欲を示す法人税の実効税率引き下げの議論を始めた。委員の多くは企業の国際競争力を高めるなどの理由から法人税率下げが必要と主張した。減税財源を確保するため、特定業界を優遇する租税特別措置の縮小などに加え、所得税や消費税の増税を示唆する発言もあった。

　首相は政府税調の議論も踏まえて、6月にもまとめる骨太方針で法人税率下げの方向性を示し、新たな成長戦略の柱とする考えだ。

　ただ、法人税率下げの効果があるのは黒字経営の企業のみで、業績改善が遅れている中小企業や、消費税増税で負担が増す家計に配慮した施策を優先するべきだとの声も与党内で出ている。

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