オバマ政権、企業の医療保険提供義務化を再延期

　オバマ政権は、医療保険改革法（通称オバマケア）に基づく企業の保険提供義務化の適用時期を再び延期した。

　ロイター通信によると、10日に発表された延期は常勤社員50〜99人の中規模事業者が対象で、施行時期を１年先に延ばす。企業に対する保険の提供義務付けは、当初この１月からの施行が予定されていたが、昨年７月に１年間の延期が発表されていた。今回の変更で、保険を提供しない企業の罰金支払いは2016年まで免除される。

　社員が100人以上の大規模事業者に対しては、段階的な導入を認め、14年にフルタイム労働者の70％に提供し、16年に95％まで引き上げればよいことになった。

　社員50人未満の小規模事業者は保険提供を義務づけられていないが、オバマケアのもとで新設された医療保険市場（エクスチェンジ）を通して連邦の支援が受けられる可能性がある。保険提供の義務化に強く反対していた多くの企業は今回の措置を歓迎しており、野党共和党からは個人に対する義務化も延期すべきという声が出ている。

　オバマケアは、ほとんどの国内居住者に保険加入を義務づけており、３月31日までに加入しないと14年の納税申告時に罰金を払わなければならないことになっている。

　財務省統計によると、中規模事業者は約790万人を雇用しており、小規模事業者の雇用は3130万人、大規模事業者は7430万人となっている。

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