周辺事態法の改正提起　集団的自衛権で安保懇

　【共同】安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は21日、都内の日本記者クラブで講演し、現行の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使容認に関し、朝鮮半島有事を念頭に、周辺事態法の改正を想定していると明言した。4月に政府へ提出する報告書の骨子を公表し、実際の行使は「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」など五つの条件を設け「抑制的に」運用する方針を示した。

　集団的自衛権行使をめぐっては、与党内に慎重な議論を求める意見があり、行使に一定の歯止めをかける姿勢で理解を広げたい考えだ。だが政府がこれまで自衛権行使の要件としてきた「自国に対する急迫不正の武力攻撃」を他国に対する攻撃にまで拡大する内容には強い批判が予想される。

　報告書骨子は、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合に加え、（1）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合（2）同盟国や友好国など連携相手から明示的な要請があった場合（3）韓国などを念頭に、自衛権行使に当たって第三国の領域を通過する場合には許可を得る（4）首相が総合的に判断して国会の承認を受ける—ことを条件に挙げた。

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