仮想通貨、規制検討へ　法の不備で対応後手

　【共同】政府は27日、インターネット上の仮想通貨ビットコインを規制対象とするかどうかを検討する意向を表明した。現状は法制度が不備で、犯罪組織に悪用されたり利用者保護に支障が出たりする恐れがある。各国が規制強化に動く中、所管省庁や適用すべき法律が見当たらず後手に回っていた日本も対応を迫られる。

　ビットコインをめぐっては、民主党のマンチン上院議員が「危険な通貨」と規制強化を求めるなど、世界は規制の方向へ動く。愛知治郎財務副大臣も27日の記者会見で「各国との協調が必要だ」と述べ、ビットコインの法的位置付けを分析した上で規制の是非を検討する考えを示した。

　ビットコイン取引所「マウントゴックス」の取引停止を受け、関係省庁は情報収集を始めたが「仕組みが複雑で状況把握の段階」（財務省）と対応に苦慮している。

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